①営業許可について
サウナをつくるにあたって営業許可が必要となってきます
すでに営業がされている施設に関しては、サウナ設計図を追加するなどの変更届の提出が必要となります。
宿泊者限定→旅館業許可申請
日帰り利用→公衆浴場営業許可申請
開業に必要な書類は管轄の保健所に問い合わせの上、準備をお願いします。
許可申請書類、サウナ設計図面、建物の平面図、及び、その諸施設の配置図
消防法令適合通知書などが必要となります。
②消防法について
サウナ室を温めるサウナヒーターには様々な熱源を使用します。
この熱源を原因とした火災発生を防ぐために、消防法に沿った設備をつくっているかどうかの確認が必要になります。
管轄の消防署により指導内容は異なりますので、詳しくは管轄の消防署に事前にご相談をお願いします。
参考までに東京消防庁の予防事務審査・検査基準Ⅱ第9項やサウナスパ協会のガイドラインを参照ください。
・サウナの熱源は、壁や床などに堅固に固定する
・異常な温度上昇時に自動的に電源を遮断することができる、温度ヒューズが組み込まれた自動停止装置をサウナ室に設置する
→Harviaのサウナヒーターにはこの仕組みが採用されています。
・サウナ室の床から天井までの高さの2/3以上の位置に、温度調節器及び温度過昇防止器を設置する
・サウナの熱源には、簡単に触れることができないように囲いや柵を設ける
③サウナ設計について
消防の指導内容に沿ったサウナ設計をさせていただきます。
まずは理想のサウナ室のイメージを写真等で共有していただきます。
木材や石の材料の提案、ご要望に合わせてテレビやスピーカーの設置などもご対応させていただきます。
④サウナ施工
熱効率も考慮した断熱施工をしますので、デザインだけでなく室内がしっかりと熱くなります。
また吸気・排気やストーブと壁との距離などサウナ専門の会社ならではの細心の注意を払った施工で進めます。
⑤試運転の実施
サウナ室が出来上がりましたら、試運転を行います。
電源を入れてからどのくらいの時間で何度まで上昇するかなど細かくチェックして、設定温度を決めます。
季節により温度設定も異なりますので、運営上の注意点など アドバイスさせていただきます。
⑥消防の立会と申請関係
管轄の消防署が立会して、申請書通りにできているか確認します。
審査が終わると消防法令適合通知書が発行されます。
この消防法令適合通知書と①の申請書類を保健所に提出し、受理されてると開業に向けての業務が完了となります。